みやけ　由美

第１回定例市議会・代表質問
新年度予算の審議スタート

　新年度予算案などを審議する第１回定例市議会は、2月22日、代表質問が行われ、民主党・市民連合の三宅由美市議（南区）が、監査委員から指定管理費の返還勧告が出た札幌ドームの運営などについて市長の考えをただした。質問は、財政問題や入札制度など９項目。

札幌ドームの運営

指定管理費の返還求める

　札幌ドームに関する監査委員の勧告は、先の住民監査請求を受けて出されたもので、好調な運営により多額の収益を上げているにもかかわらず、札幌ドームへの指定管理費に事業所税分を含めているのは違法だとし、差し止めと返還を求めるという内容。
　これについて市長は、勧告の趣旨を尊重し、指定管理者である（株）札幌ドームに対し、過去１年分の返還を求めていくとともに、新年度の指定管理費を０円とする考えも示した。また、修繕などの費用負担や利益還元など、札幌ドームとは役割分担を明確にするなど、透明性をより高めていくと答えた。

財政問題

新たな雇用創出に取り組む

　緊急経済・雇用対策は今年度補正予算と合わせ総額１９３０億円、新規雇用創出１０２８人規模を打ち出している。三宅市議が、雇用対策の今後の基本的な考えをただしたのに対し、市長は、「間断のない対策を講じることを最重点の課題として位置付けた」と述べ、環境や福祉分野でも積極的に事業展開するとともに、シティプロモートや新産業の創出、さらにはＮＰＯなど新しい雇用の担い手の創造に、積極的に対応していくとの考えを示した。
　民主党政権による新年度予算案については、子育て、雇用、医療、環境など、国民の日常生活や命を守る施策に重点が置かれていることを評価。国交省の社会資本整備総合交付金など国庫補助金の交付金化に対しては、自由度が高まることは歓迎できるとしながらも、「最終的には税源移譲が望ましい」とし、国に働きかけていく考えを明らかにした。
　また、実施を予定している事業仕分けについては、市民が直接参加できる方法とし、その結果については、２０１１年度予算や行財政改革の策定などに活用していくと答えた。

入札制度

事後公表を本格実施

発注業務に適正な労働条件を

　「くじ引き入札」の増加に対処するための事後公表試行結果を受け、市長は「落札率の高止まりも見られない」と述べ、予定価格事後公表の本格実施に向け検討していくと答えた。「くじ引き」は、工事予定価格の事前公表を実施してから増え続け、低価格落札による工事の手抜き、下請け業者へのしわ寄せ、労働条件の悪化、工事費の積算能力低下などの弊害があり、昨年９月の第３回定例会でも、早期の改善を求めてきた。
　また、市が発注する工事や委託業務に従事する労働者の労働条件を確保するため、千葉県野田市では昨年９月、「公契約条例」を制定。これを受け、札幌市としても労働条件が適正に確保されるよう対応すべきと求めた。市長は、「重要な課題であると認識している」と述べ、実効性のある方策を検討していく考えを明らかにした。野田市の「公契約条例」では、受注者や下請業者などに、市長が定める最低額以上の賃金支払いを義務付けている。

環境施策

生ごみ減量に力点

環境負荷低減の市有施設に

　家庭ごみの一部有料化を含めた「新ごみルール」の開始により、焼却ごみが予定を上回る減量となったことから、市は篠路清掃工場（北区）の運転を３月末で休止することを決定。これに関して、同工場の廃止に向けた取り組みを強化するため、生ごみの減量・リサイクルの推進を求めた。これについて市長は、今年12月、定山渓に完成予定の処理施設でのたい肥化のほか、地域や家庭でも、リサイクルの推進と、全市的な水切り運動を取り組むと答えた。ごみの減量状況は、「新ごみルール」開始から７カ月で「燃えるごみ」34％、「燃えないごみ」67％（いずれも前年比）の減量となっている。
　市が所有する施設における環境負荷の軽減に関し市長は、市有施設の改修に合わせ、太陽光発電・地中ヒートポンプやＬＥＤ照明など省エネ技術を積極的に導入する考えを示した。また、暖房エネルギーをゼロにすることをめざした「パッシブハウス」について、研究機関や住宅事業者と連携し、調査・検討を実施するとした。パッシブハウスは、厚別区内に民間のモデル住宅（北海道パッシブハウスproject）が完成しており、札幌市も市有建築物への導入を検討している。

　また、「木質バイオ燃料」の活用については、学校など市有施設へのペレットボイラー設置や森林整備と連携した活用を進めると答えた。木質バイオ燃料は、ＣＯ２の削減と、生産から消費まで地域内で循環させる燃料として、エネルギー自給率を向上させると注目を集めている。

都心のまちづくりと交通施策

路面電車延伸で新年度に市民意見

高齢社会に対応の交通体系

　都心のまちづくりついて市長は、東西市街地の一体的発展をめざした北三条通の強化と、地下空間の有効活用などを重点的に進めていくと答えた。また、「都心まちづくり戦略」を２０１１年度の早い時期に策定していくとした。「都心まちづくり戦略」は、官民協働による一体的なまちづくりを推進するための指針として、策定作業が進められている。
　交通施策では、道央都市圏でパーソントリップ調査の結果も含め、将来を見据えた交通体系について質問。市長は、道央都市圏全体が超高齢社会に移行していくことも踏まえ、「暮らしを支える公共交通の維持、充実に努めるとともに、骨格となる幹線道路の整備など地域状況に応じて検討していく」と答えた。また、札幌商工会議所から要望が出された都心部と高速道路のアクセスについては、まちづくりと連携しながら、環境とのバランスに配慮し検討すると答えた。
　路面電車の今後の方向性については、環境対策や観光の振興には有効な手段と述べ、早期に事業基盤を強化していく考えを示した。また、路線の延長は、新年度早々から市民意見も聞いた上で、最終判断するとした。

子ども施策に関する諸課題

４年生まで学童助成拡大

プレイパークなど体験型の場提供を

　民間児童育成会への助成対象を小学４年生まで拡大するよう求めたのに対し、市長は「学年拡大は望ましい」と述べ、留守家庭児童施策全体のバランスを考慮しながら、実施に向け検討していくと答えた。市の留守家庭児童施策では、対象児童を小学３年生までとしているが、年齢引き上げを求める声が保護者から出されていた。
　社会的養護施策に関する執行体制などについて市長は、家庭的環境の中で養育するファミリーホームや、養護施設退所者の就労支援を行う自立支援ホームなど、新たな施策を展開すると答弁。また、児童相談所将来構想の策定に当たっては、家庭支援機能の強化や、社会的養護の方向性も検討していく考えを示した。社会的養護施策については、様々な事情から家庭で養育できない子どもが増加傾向にあることから、その充実が求められている。
　子どもの主体性を大切にし、遊ぶことが学びにつながる場としての、プレイパークと子どもミュージアム設置について求めたのに対し、市長は「参加や体験の充実は、子どもの権利保障を進める上で重要」と述べ、子どもの権利委員会など多くの市民の意見を聞きながら検討していくとした。プレイパークは、戦時下のデンマーク・コペンハーゲンで「がらくた遊び場」として発祥。国内では「自分の責任で、自由に遊ぶ」を基本に、川崎市に夢パークがある。また、子どもミュージアムは、１００年前に作られたアメリカのブルックリンが一番古いと言われ、体験型・参加型のミュージアムとして運営されている。

子宮頸がんの予防対策

正しい知識の啓発必要

予防ワクチンと受診の促進を

　子宮頸がん予防のワクチンが発売され、札幌圏の医療機関でも接種が始まっている。これに関して、単にワクチンを推奨するだけではなく、がんや性感染症の危険性、感染予防の重要性を正しく理解してもらうことも重要だと指摘。市長も「正しい知識を普及啓発することは必要」と述べ、保健センターの専門職が学校へ出向いて実施している思春期ヘルスケア事業などを、さらに充実していくとした。また、成人女性に対しても、性感染症の予防やワクチンの有効性、がん検診の必要性を、積極的に啓発していくことも明らかにした。

自殺総合対策

今年度内に「行動計画」

各相談窓口への支援充実図る

　札幌市の自殺死亡者数は、２００８年で過去最高の４７７人を数え、政令指定都市の中で２番目の高い水準になっている。市では、昨年７月に、自殺総合対策推進会議を設置し、行動計画の策定作業を進めていることから、その進ちょく状況などについて質問。市長は、行動計画素案のパブリックコメントもすでに終了していることから、年度内に策定する考えを示した。また、各相談窓口への情報提供や支援など、相談体制の充実を求めたのに対し、「統括する専門機関があることにより、円滑に機能する」と述べ、他自治体の動向なども踏まえ、検討していくと答えた。

基幹系情報システムの再構築

再構築により透明性の確保

現システムで20年経過

　札幌市のコンピューター処理業務は、住民記録、市民税、国保、保健福祉総合などがあり、これらは相互に連携し、市民生活を支える基幹系情報システムと呼ばれている。しかし、同システムは、構築後20年を経過したものもあり、トラブルなど維持の困難性を抱え、セキュリティ対策の高度化も求められていた。また、特定業者との随意契約であることも、透明性の面から問題となっていた。
　予算案では、再構築費用７６００万円余が計上されたことから、再構築による効果などについて質問。市は、独立行政法人産業技術総合研究所と、市の第三セクターである札幌情報総合センター（株）の３者で共同研究し、どのＩＴ企業でもシステム開発できる再構築が可能と判断。これにより、競争入札が採用できることから、調達の透明性確保、費用の削減、さらには地元ＩＴ企業の受注機会が拡大されるなどの効果が見込まれると答えた。